農業振興地域

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農業振興地域のお役立ち情報です。

農業振興地域を紹介いたします。農業振興地域の総合見直しは、5年を目安に行なわれることになっています。そんな、農業振興地域などを紹介しますよ!

ただし、あくまでも、目安ですので、5年ごとに見直している市町村はないと思います。農業振興地域の総合見直しを行なう場合、農業振興地域の総合見直しの事務量がものすごく多いのです。半端な量ではありません。何が多いかといいますと、先ず、「基礎資料」を作成するための資料が必要です。この資料ですが、色々な種類の資料から拾い上げて作成しなければなりません。


その自治体の人口、地形、産業形態や就業状況などなどです。この基礎資料は、農林水産省が監修、「農政調査会」が発行している「農業振興地域制度事務必携」に様式が掲載されています。この様式に従って作成する必要があります。この基礎資料を作成するだけで、数ヶ月の期間を要します。そして、重要なポイントは、「いかにその地域の特色の有る農業ができるか」という点です。

計画ですから、現在の特産物に、将来のことを踏まえて特色の有る農業を考える必要があります。

そして、基礎資料の幹ができてきましたら、次は、「計画書」を作成するための、準備に入ります。

先ず、住民の声を吸い上げる必要があります。これは、計画書の方針を作成する上で、地域で、実際に農業に携わっている方々の意見を聞きながら、将来をどうするか官民一体となって考えなければなりません。

農業振興地域制度に関するガイドラインには、農業振興地域の策定にあたっては、おおむね、「10年」を見通して定めることが適当であり、「諸計画との調和を図ること」が明記されています。この「諸計画」とは、各自治体には、「総合計画」とか、「国土利用計画」や「農業基本条例」などの各自治体で作成された「計画書」があります。

また、マスタープランというのがありまして、このマスタープランは、広域の見地から、市町村の計画を補完等して、都道府県が策定するものです。そして、「農業振興地域整備計画書」を作成する段階になりますと、住民の声を、アンケートや、地元説明会等を行なって、「農業振興地域整備計画書」の中に、反映させていきます。この、「農業振興地域整備計画書」には、基礎資料同様に「様式」がありまして、その様式に基づいて作成する必要があります。

また、この基礎資料も計画書も「図面」を7種類ほど作成する必要があります。この、図面作成の作業も大変な作業になります。できれば、予算確保して、外注して「委託」することが望ましい作業です。電子データ化させて、印刷できるようにしておくと、お役に立ちます。

農業振興地域を管理する場合、パソコン上で管理できると便利です。なので、農業振興地域の総合見直しをする際は、「農業振興地域システム」の導入を検討すべきです。この、「農業振興地域システム」の導入する際は、国土調査が終了して、「公図」が完成されている必要があります。「農業振興地域システム」の導入、グレードアップ化も検討していきましょう。