農業振興地域除外

スポンサードリンク

農業振興地域除外のお役立ち情報です。

農業振興地域除外を紹介いたします。農業振興地域除外手続の方法は、各市町村によって、受付の回数が異なります。そんな、農業振興地域除外などを紹介しますよ!

ほとんどの市町村は、年間、1〜2回の受付や中には、3回受け付ける自治体もあります。まれに、農業振興地域の総合見直しを5年に一度行なうまで、随時受付は、行なわない市町村などもあります。


農業振興地域除外手続きは、通常、行政書士や司法書士が申請書を作成代行するのが一般的です。個人で行なって、経費を浮かせようと考える方もいますが、申請書の作成には、多くの添付書類があり、これらを取り揃えるのは、個人では無理です。やはり、専門家に任せるべきです。

農業振興地域除外手続きの受付を地方自治体の農政部門で行なっています。受付を行なって、締め切りが終了したら、受付を行なった案件を、全て、案件ごとに整理して、関係機関へ、合議を行ないます。

この関係機関の合議がかなりの期間を要します。下水道、上水道、道路管理、教育委員会、環境、衛生、土地改良、森林、河川、砕石、中山間、農地水、都市計画、土木、管理、農業委員会等々、各々の関係機関では、受付を行なった案件を、一件ずつ、問題点等意見をまとめます。お役所仕事だからといっても、これだけのセクションで、農業振興地域除外手続した全ての案件を一件ずつ見始めれば、相当な期間がかかります。


この合議が終わったら、次に、審査する諮問機関に諮ります。これは各自治体によって異なりますが、通常は、各自治体に審査する機関が組織されておりまして、農業振興地域除外手続きの受付した案件を、現地確認と書類審査で検討します。この段階で「否決」されてしまうケースがあります。否決される理由の例として、申請地の周囲が、農業振興地域で囲まれている場合です。申請地を除外すると、農業振興地域が虫食い状態になってしまいます。このような場合は、否決されてしまいます。


問題がない場合は、自治体から、都道府県へ申請されます。都道府県でも、同様な手順で合議、審査を行ないまして、現地確認、書類審査を経て問題が無ければ、承認となります。ここまでで、半年近くかかります。そして、ここから、30日間の公告とさらに15日間の異議申立て期間が定められています。この45日間の期間が終了してから、「本協議」が行なわれます。本協議が承認されれば、公告へ移ることになります。農業振興地域除外手続・・・農業振興地域除外手続きは、このように、相当な期間が必要になるのです。長ければ、一年、どんなに短くしても、半年はかかるでしょう。農業振興地域除外手続きは、このように、期間も要しますし、大変な作業になります。申請しても、「否決」されてしまうこともあります。従って、できる限り、農業振興地域除外しないで済む方法を検討していくべきでしょう。